株式会社みどり庭園 利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社みどり庭園（以下「当社」といいます。）が提供する庭木の剪定、植栽設計・施工、芝生の張り替え・管理、外構まわりの緑化提案、雑草対策・防草施工、季節の花壇づくり、定期メンテナンス・巡回管理その他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

本サービスを利用するお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約の内容を十分に確認し、これに同意した上で本サービスを利用するものとします。利用者が本サービスの申込み、見積書への承諾、作業の依頼、又は本サービスの利用を開始した時点で、利用者は本規約に同意したものとみなされます。

1. イントロダクションおよび規約への同意

本規約は、当社と利用者との間の本サービスに関する権利義務関係を定めるものです。利用者は、本規約に加え、当社が個別に定める見積書、作業仕様書、注意事項、施工条件、管理契約書その他の書面又は電磁的記録の内容に従うものとします。これらの内容が本規約と異なる場合は、個別に定めた内容が優先して適用されるものとします。

未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人が本サービスを利用する場合には、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人等の同意を得た上で利用するものとします。

2. サービスの範囲

当社は、以下のサービスを提供します。ただし、具体的な内容、作業範囲、実施時期、所要期間、費用、使用資材、作業条件等は、現地確認、見積り、契約書又は別途合意により定めます。

• 庭木の剪定
• 植栽設計・施工
• 芝生の張り替え・管理
• 外構まわりの緑化提案
• 雑草対策・防草施工
• 季節の花壇づくり
• 定期メンテナンス・巡回管理
• その他、当社が別途承諾した関連業務

当社は、作業の安全性、植物の生育状況、季節要因、天候、土壌条件、周辺環境等を踏まえて、必要に応じて作業方法、工程、資材、施工時期の変更を提案することがあります。

以下に掲げる事項は、原則として本サービスの対象外とします。ただし、当社が別途承諾した場合はこの限りではありません。

• 建築物の構造体に影響する工事
• 電気・ガス・水道等の専門工事
• 法令上、許認可又は資格を要する作業で、当社が当該要件を満たさないもの
• 危険木の伐採、特殊機材を要する高所作業等のうち、別途専門業者の手配が必要なもの

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 申込内容、現地状況、敷地境界、地下埋設物、配管、電線、機器、設備、樹木の所有関係その他必要な情報を正確に当社へ提供すること。
• 作業に必要な敷地への立入り、駐車スペース、水道・電源の使用、資材置場の確保等について、必要な協力を行うこと。
• ペット、児童、第三者の安全確保に必要な措置を講じること。
• 貴重品、壊れやすい物、移動可能な物品等を事前に保管又は移動すること。
• 法令、条例、管理規約、近隣ルール、自治体の指導等を遵守すること。
• 当社の作業に支障を及ぼす行為、危険行為、威圧行為、迷惑行為を行わないこと。

利用者が前項の義務に違反したことにより、当社又は第三者に損害が生じた場合、利用者はその損害を賠償する責任を負うものとします。

利用者は、作業対象となる樹木、芝生、花壇、土壌、外構設備等の状態について、経年劣化、病害虫、根上がり、腐朽、枯損、地盤沈下等の潜在的なリスクがあることを理解し、当社の通常の注意義務を超える自然要因又は既存不具合による影響について、当社が責任を負わない場合があることを了承するものとします。

4. 支払条件および料金

本サービスの料金は、見積書、契約書、申込書又は当社が別途定める料金表に基づきます。料金には、作業費、資材費、運搬費、処分費、諸経費、出張費、消費税その他の費用が含まれる場合があり、その詳細は個別契約により定めます。

利用者は、当社が定める支払期日までに、当社指定の方法により料金を支払うものとします。振込手数料は、原則として利用者の負担とします。

見積後に、現地状況の相違、追加作業の必要、危険箇所の判明、資材の変更、廃棄物増加等があった場合、当社は事前又は事後に追加料金を提示し、利用者の承諾を得た上で作業を継続することができます。ただし、緊急対応や安全確保のためやむを得ない場合は、事後承諾となることがあります。

利用者が支払期日までに料金を支払わない場合、当社は催告の上、作業の停止、契約の解除、将来の申込みの拒否その他適切な措置を講じることができます。また、当社は、遅延損害金を請求できるものとし、その利率は年14.6%とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はその定めによります。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者は、作業予定日の前までに当社へ連絡することにより、申込みのキャンセル又は日程変更を申し出ることができます。ただし、キャンセル時期、材料発注の有無、作業準備状況、出張準備の進捗等に応じて、キャンセル料が発生する場合があります。

• 作業予定日の7日前まで：原則として無料。ただし、実費が発生している場合はその実費を請求することがあります。
• 作業予定日の6日前から2日前まで：見積金額又は個別契約で定めるキャンセル料を請求することがあります。
• 作業予定日の前日又は当日：作業準備費、出張費、資材費、手配済費用及び当社が定めるキャンセル料を請求することがあります。

当社が既に資材を調達し、又は施工・作業を開始した後のキャンセルについては、当社は相当額の実費及び出来高に応じた料金を請求できるものとします。

本サービスの性質上、既に提供済みの作業、施工済みの資材、個別仕様に基づく設計業務、現地調査費用等については、法令上認められる範囲で返金の対象外とします。

法令により返品・撤回・解除が認められる場合を除き、利用者都合による返金は行いません。ただし、当社の責めに帰すべき事由により本サービスの全部又は一部が履行不能となった場合は、未提供部分について協議の上、返金又は代替対応を行います。

6. 責任の制限

当社は、当社の故意又は重過失がある場合を除き、本サービスの利用に関連して利用者に生じた損害について、直接かつ通常の損害に限り責任を負うものとし、特別損害、間接損害、逸失利益、営業損失、データ損失、機会損失その他の派生的損害については責任を負いません。

当社は、以下の事由に起因する損害について責任を負いません。

• 利用者から提供された情報の不正確さ又は不足
• 地下埋設物、配管、電線、腐朽、病害虫、土壌不良等の事前に把握困難な事由
• 異常気象、台風、豪雨、強風、降雪、落雷、地震、火災等の自然災害
• 第三者の行為、近隣トラブル、行政指導、法令変更
• 利用者の指示又は承諾に基づく作業
• 作業後の植物の生育不良、枯損、病害虫、季節変動、天候不順等、当社の管理外の要因

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約において利用者が当社に実際に支払った料金総額を上限とします。ただし、法令上この上限を設けられない場合は、この限りではありません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成、提供、提示又は使用する設計図、提案書、見積書、写真、図面、施工計画、メンテナンス計画、説明資料、文書、ノウハウ、商標、ロゴその他一切の成果物及び情報に関する知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、転載、改変、頒布、公衆送信、販売、再利用その他の方法で使用してはなりません。ただし、利用者が自己の敷地内で本サービスを適切に利用するために必要な範囲での使用は除きます。

利用者が当社に対し提供した写真、図面、資料、要望その他の情報について、利用者は、当社が本サービスの提供、記録保管、品質向上、広報（利用者を特定できない形での事例紹介を含む）等のために必要な範囲で利用できる権利を、適法に有していることを保証するものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令及び当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当社は、取得した個人情報を、以下の目的で利用します。

• 本サービスの提供、見積り、契約管理、請求、決済、アフター対応
• 問い合わせ対応、連絡、日程調整
• 安全管理、品質向上、サービス改善、業務記録の保管
• 法令遵守、紛争対応、権利行使又は防御
• 当社サービスに関する案内、通知、重要なお知らせの送付

当社は、法令に基づく場合、利用目的の達成に必要な範囲で業務委託先に提供する場合、又は利用者の同意がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

利用者は、自己の個人情報について、法令に従い開示、訂正、追加、削除、利用停止等を求めることができるものとします。これらの請求手続については、当社所定の方法により受け付けます。

9. 不可抗力

天災地変、台風、豪雨、洪水、地震、落雷、火災、感染症、停電、交通障害、資材不足、法令・行政指導の変更、労働争議、通信障害、その他当社の合理的な支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により、当社が本サービスの全部又は一部を履行できない場合、当社は、その履行遅滞又は不履行について責任を負わないものとします。

不可抗力により作業延期、工程変更、サービス中止が必要となる場合、当社は速やかに利用者へ連絡し、可能な範囲で代替日程の調整又は代替手段の検討を行います。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、本規約を変更することができます。変更後の本規約は、当社が適切な方法で周知した時点又は別途定める効力発生日から適用されるものとします。

利用者が変更後の本規約の適用開始後に本サービスを利用した場合、利用者は当該変更に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約の解釈および適用は、日本法を準拠法とします。

本規約又は本サービスに関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する福岡地方裁判所又は福岡簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はその定めに従います。